日本では医療現場の人材不足が問題視されていることから、様々な施策が検討され、実際に行われています。その1つに過酷な労働条件となっている現場をもっと緩和させて働きやすい環境にしていくという施策があります。この施策では、医療分野や介護の仕事への外国人労働者の積極的な受け入れを進めています。この外国人労働者は外国人医療従事者と呼ばれ、受け入れによって少子高齢化に伴う人材不足を解決することが期待されています。
以下に、外国人医療従事者の雇用について詳しく紹介します。
日本は医療現場に限らず、他の仕事でも外国人労働者を多く受け入れています。そして研究者や医師といったかなり専門的な分野にも外国人医療従事者がいますが、今後は2015年に外国人医師の受け入れ規制が緩和されたことからも、さらに増えていくことが予想されます。
また、医師だけではなく現在は看護師として働く外国人医療従事者もおり、福祉の分野では介護士として働く外国人医療従事者もいます。中でもフィリピンやインドネシアなどの東南アジア出身の人たちが多く、日本のマンパワー不足を補ってくれる存在となるかどうかの期待が高まっています。
外国人医療従事者の雇用は人材不足である日本の医療現場の問題を解消することにつながることが大きなメリットとなります。福祉の分野では介護職は人材不足が続いているため、人材の補充が日本人だけではなく外国人医療従事者も視野に入れることで解消が期待されています。
一方でデメリットとして懸念されていることは、利用者の多くが高齢者であるということから外国人に対応されることに抵抗を示す人が少なくないという点があります。外国人が日本語をしっかりと理解して高齢者と対話できるようになるのはかなり難しいと言えます。また、技術的な面に関する心配の声も上がっており、実際に外国人医療従事者へのビザの発給に反発していた日本人介護士や看護師の団体もあります。このように技術面に関してのフォローが今後の課題として存在しています。
日本から見た外国人医療従事者に関する受け入れ体制は理解していただけたかと思いますが、逆に外国人医療従事者から見た日本の受け入れ体制の感じ方についてです。外国人医療従事者は日本の国家試験に所定の年数で合格をすることがビザの更新をする条件となっています。しかし、日本語で出される問題を読んで答えられる人は限られており、合格率が低くハードルがとても高いという問題があります。そのため外国人医療従事者から見た日本の受け入れにはとても大きな壁が存在しているという見解があります。